土地を探すには?

knowledge_03_01.gif人気のある街に住みたいと考えている場合は、早目に依頼する必要があります。人気のある土地はすぐに売れてしまうので、不動産会社などに希望を伝え、情報が入ったら連絡をもらえるようにするといいでしょう。周辺環境や、主要な駅からの距離、学校や公園、商業施設などの生活利便施設のことも当然考慮に入れなければなりません。 土地を自分で探すのは専門知識も必要なので、家を建てるハウスメーカーが決まっている場合は、そのハウスメーカーに土地探しも依頼するといいでしょう。関連する不動産会社などと協力して、希望に合った土地を探してくれたり、広告などに掲載される前に土地情報を紹介してもらえる場合もあります。

土地の販売形態

売主
広告主である不動産会社が自分で土地や建物を仕入れ、自分で販売します。
販売代理(代理)
売主からの依頼によって、売主の代理人となった不動産会社が販売をします。
仲介(媒介)
売主と買主の聞に仲介業者が入り、取り引きをとりもち、取引条件を調整したりし、契約が成立した場合には、仲介手数料が発生します。

土地を探す上での注意

市街化調整区域

都市計画区域内の市街化区域と異なり、市街化が抑制される区域。原則的に開発行為は禁止され、新築住宅を建てることもできません。

用途地域

用途の混在を防ぎ、良好な環境を保全したり、利便性を高めるために都市計画法で定められた地域地区の一つ。第1種低層住居専用地域から工業専用地域まで12の区域に分かれています

地目

土地の主たる用途により不動産登記法に定める区分のことをいい、宅地や畑など土地の利用形態を示していますが、実際にはどのような土地として使用されているかは、登記簿上の地目と同じとは限りません。

防火地域、準防火地域

市街地での火災の危険を防ぐために、都市計画法に基づき建物の構造が制限される地成のことです。防火地域の建物は原則として耐火建築物(鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート造)でなければなりません。

<条件のある土地>

古家がある

古家付きの土地はその撤去費用や整地、滅失登記などをする費用が必要になる場合があり、販売価絡が安くても、余分な費用がかかることもあります

高圧線の有無

家を建てる土地の周辺に送電線があった場合、送電線の下の土地に家を建てられない場合があります。また、家を建てたとしても、高圧線や電車の線路などの強い電磁波を発する施設の付近では電波障害が生じることもあります

傾斜地

傾斜地の土地は、そのままでは建物を建てることはできないので、盛土や切土などで造成をしなければならず、土地の値段が安かったとしても、最終的には地盤改良などで費用がかかります。

接道義務

建築基準法準法には、道幅4m以上の道路に建物の敷地が原則として2m以上接していなければならないという決まりがあります。しかし、道路に接している間口の幅が狭く、細長い通路状になっている路地状部分では、地方自治体によっては、独自に条例を定めて、路地状部分の間口と奥行きの関係を制限しています。

私道負担

接道義務を満たせない場合には、自分の土地で私道をつくり道路と指定してもらい、私道に接している土地の所有者が共同で負担します。家を建てる土地の中に一部私道が合まれる場合は、私道部分には建物を建てることはできず、その分狭い家を建てることになります。

建築協定

区域内で建物を建てる際に良好な住宅環境をつくることを目的とした協定で、合意協定と一人協定があります。

建築条件付土地

本来、土地の売買では、土地の購入者が自由に建物を建てることが原則lですが、土地の売買において一定期間内に指定された建築会社と建築請負契約を結ぶことを条件としている土地を建築条件付土地といいます。そして建築請負契約が成立しなかった場合には、売買契約を白紙に戻し、預かり金などを返還することが決められています

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